安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
まず、１件目の質問事項は、市内小中学校の部活動の地域移行についてです。 部活動といえば、学校で生徒が顧問の先生の指導を受けて行われてきました。これを地域の指導者に委ねていこうという取組です。具体的には、中学校の休日の部活動です。国が打ち出した方針で、来年度の令和５年度から段階的に始め、令和７年度までの３年間で休日については完全な移行を目指しています。
まず、１件目の質問事項は、市内小中学校の部活動の地域移行についてです。 部活動といえば、学校で生徒が顧問の先生の指導を受けて行われてきました。これを地域の指導者に委ねていこうという取組です。具体的には、中学校の休日の部活動です。国が打ち出した方針で、来年度の令和５年度から段階的に始め、令和７年度までの３年間で休日については完全な移行を目指しています。
（２）部活動の地域移行の進捗状況と市の取組についてですが、本年度、国の有識者会議からの提言があり、市でも検討を行っているとは思いますが、現在の部活動の地域移行の進捗状況と市の取組についてお伺いいたします。 部活動はスポーツの楽しさや喜び、芸術文化を得られ、また、異なる年齢との交流など、生徒の心と体を成長させるためにとても有意義な活動だと認識しております。
中学生は部活動や習い事など家庭の負担が増えることから、子育て支援として給食の無償化が一番効果的と判断をし、時限措置は設けていない。 対象は全18校の計8,600人ほどで、市は年間4億5,000万円の費用を全額負担する。円安などに伴う物価の高騰を受け、9月からはさらに市立小学校でも無償化を始めた。全41校、約1万7,000人の児童が対象だ。
市民の最大の関心事であった場所の選定についても、計画内の全学校について決定がなされ、再編の目的でありました専科教員の確保や、多様な部活動の継続などにめどがつきましたことは、私もほっとしております。 一方で、再編となったことで使われなくなる学校校舎や、敷地跡地の利用については、これから議論を深めていく段階だと思います。
２点目として、部活動の地域移行についてであります。 中学校の部活動については、国が来年度から地域への移行を段階的に始め、３年間で休日について完全な移行を目指すとしております。地域における受皿の整備をはじめ、課題は多岐にわたると考えられる中、地域の実情に合わせて進めていくべきだとする飯田市教育委員会の考えには賛同するところであります。
その中で、先ほどの資料の数字に戻りますが、子どもの教育費のうち負担が重いものというものというような答弁、これ、重複回答されたものですが、選択肢としては給食費、学級費、修学旅行、それから制服、靴、かばんなどの学用品、部活動、それから学習塾、通信教育、習い事などの学校以外の教育、授業料というふうな「その他」という選択肢がある中で、学習塾、通信教育、習い事などの学校以外の教育費が56.3％、小諸市の数字ですよ
それも今年６月に、公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者に充てる、いわゆる地域移行が２５年度をめどに進めることが文科省のほうから公表になりました。こういった変革に対応する上でも、スポーツというものに関する考え方をしっかり整理をして、生涯学習は生涯学習、スポーツはスポーツということで、組織としての在り方を考えていただく。これは、一度検討させていただきたいなというふうに思います。
また、生徒間の交流事業や部活動の合同練習などを通じて、生徒同士の一体感の醸成に努めるとともに、新しい生徒会組織や校則等についても検討を進めており、今月末には奥原希望さんを招いて、両校の全生徒合同で講演会を開催いたします。コミュニティ・スクールを担う学校運営協議会についても、今月から合同で開催をする運びとなっております。
部活動の地域移行は、国スポーツ庁が示す、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという通知が発端となります。この通知では、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する。
それは、教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が議論され、6月にスポーツ庁、8月には文化庁の有識者会議が、部活動の担い手を教員から地域人材へ移行するよう提言したというものであり、この提言を受けてスポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行の推進へ必要な予算を来年度予算の概算要求に盛り込むとともに、関係団体との連携強化などを進める方針とのことです。
いよいよ実践ですが、子どもたちにとって身近で日々生活の中に潜んでいる様々な課題、例えばクラスや学年で解決したいこと、それから部活動に関することとか学校運営に関すること、さらに視点を外に向けて地域で困っていること、こうしたら住みやすい、暮らしやすくなるんじゃないかななどということを考えよう、またもっと視野を広げて世界についても考える、そんな実践の中で体験学習的にしていけたらなということを考えております
こうした実態を踏まえ、本市といたしましては、これまで実施してまいりました校務支援システムや学校保護者間連絡システムの導入など、ＩＣＴを活用した業務の効率化や、学力講師、学校事務職員、特別支援講師などの独自加配、学校支援ボランティアや部活動指導員などの地域人材の活用などの取組を推進することに加え、増加する不登校児童・生徒への教育委員会側の支援体制の強化や、中学校の部活動地域移行の積極的な推進、教員が行
中学校生活は小学校とは全く違う学習形態や、部活動や生徒会のレベルも高まり、人生の中でも重要な３年間ではないでしょうか。小学校で伺ったと同様に今後の見通しについて伺いたいと思います。 年間の行事計画、登校日数、授業時間数などについて危惧されている点はないと理解してよろしいのでしょうか。修学旅行、文化祭や音楽会等の行事の見通しはどうなっているのでしょうか。
〔教育長 小松信美君 登壇〕 ◎教育長（小松信美君） 中学の休日部活に積極的支援をでありますが、御承知のように、日本のスポーツ・文化活動は、主に学校の部活動の中で発展してきたという歴史がございます。また部活動は、生徒にとって、学校にとって、大きな教育的意義のある活動として位置づけられてきました。 こうした経過を踏まえますと、今回の部活動の地域移行は、大きな歴史的転換ではないかと捉えております。
（２）運動部活動の地域移行計画作成に係る本市の状況。 スポーツ省の検討会議は、５月31日、令和７年度末を目標に、休日の部活動について地域のスポーツクラブや民間の事務などに委ねる地域移行を実現すべきだとする提言をしました。令和５年度から３年間を改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県と市町村で具体的な取組やスケジュールを定めた推進計画を作成するとしております。
運動部活動の地域移行についてです。 スポーツ庁有識者会議の提言、スポーツ庁の有識者会議が今年４月26日に公立中学校の休日における運動部活動を地域や民間の団体に委ねる地域移行を2023年から25年の３年間で達成するとの提言案を提示し、この６月６日には案ではない運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が出されました。 まず、この提言をどう受け止めるのか、教育長に伺います。
多分、これ全国的にも同様ですけれども、この2年間は新型コロナウイルス感染症の影響で非常に体育の授業、また運動部の部活動が中止あるいは時間短縮になったということで、子どもたちがスポーツをする、体を動かす時間が、総体的に減っているということが考えられます。
総合計画目標２の「千曲っ子が元気に育つ、生涯学びのまち」に沿った不登校対策支援事業、部活動指導員設置事業があります。昨年までの評価や進捗率は、残念ながらあまりよくありません。大変重要と考えますが、何をどのように進めるのでしょうか。 次に、教育大綱の宣言では、ちくまっこを目指すこととしています。
また、熱中症へのリスクを優先して、登下校時や屋外での活動、部活動などは、マスクを着用しなくてもよいこととしております。 児童・生徒には、熱中症になるリスクが高い状況であれば、距離に縛られることなくマスクを外すことや、状況に応じて会話を控えるなど、子どもたちが自ら考えて行動できるような指導を心がけていきたいと考えております。
◎教育長（熊谷邦千加君） 多様性について、児童・生徒、子供たちは、義務教育課程の９年間の中で道徳の授業、あるいは人権教育をはじめとして、それ以外の様々な教科学習、特別活動、あるいは部活動、全ての教育活動の中で、子供の発達段階や置かれている状況に合わせて学習を進めていると考えております。 ○議長（井坪隆君） 小林真一君。